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アメリカの若者の政治離れ |
１９９２年、テレビでクリントン大統領の選挙の時に数万という人々が広場に演説を聞きに集まっている様子が報道されていた。ブロードキャスター達は口々にその政治への関心度の高さを誉め称え、日本の有権者達もこのように政治へ関心を持つべきだ、と熱く論じていた。「なるほど、アメリカ人は政治に関心があるのか。」と、私は納得し、ブロードキャスター達が褒め称えるようにアメリカの政治は素晴らしいモノだと思っていた。
そして私は２０００年のブッシュ大統領選挙の時にはアメリカ合衆国に在住していた。そのため、生の人々の声を聞き、生の人々の政治への関心度に触れることが出来たのである。
結論から言うと、はっきりいってアメリカ人も日本人もあまり政治への関心度への違いはないとおもう。事実、２０００年の大統領選挙時の投票率はだいたい５０パーセントだというのが、論より証拠であろう。日本の参議院、衆議院選挙時だろうと、だいたい４０パーセントはあるのだからその数字は近い。
実際、私の知り合いのアメリカ人大学生のほとんどが選挙には行っていない、といっていた。中にはもちろん、熱く政治について語る若者もいるのだが、あくまで小数であり、ほとんどが立候補者の名前だけなら知っているといった程度であった。テレビで行われるディベート等も若い人の視聴率は低く、日本と同じく主に年配者が見る傾向にあったという。日本でさえ政治に関心がある若い人は投票にも行くし、討論番組でさえきちんと見る。
日本でもアメリカでも年配者は一般に政治への関心度は高い傾向にあるのは一緒のようだ。反対に、アメリカに限らずどこの先進国でも若い年齢層の投票率は低いと言えよう。
あくまで私の個人的な見解だが、もし日本で内閣総理大臣選挙というものを行うとした場合、アメリカ大統領選挙のように少しは盛り上がるのではないだろうか？とおもう。あくまで衆議院、参議院といった議員のメンバーを、直接国民が触れあう機会というものは少ないし、名前を聞く機会も少ない。なにより、関心も低いだろう。アメリカの上院議員、下院議員もしかりである。しかし、内閣総理大臣選挙というものを実地する場合、少なくとも候補者の名前くらいだいたいの人は聞いたことがあるだろう。今回（２００１年）でいえば、小泉と橋本。どちらも少しでも政治のことを知っている人間なら一度は聞いたことある名前である。
結局、アメリカ人は政治に関心がある、というのはあくまで日本のメディアが作った偏見だと思う。若者の政治離れが深刻化しているのは政治が直接国民に影響を与えられない先進国の宿命なのかもしれない。
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